介護を知るためには普段聞きなれない専門用語を理解する必要があります。
専門用語５０音順「か行」
介護
自らの力で日常生活を営めない人に手助け・支援をすること。
介護給付
要介護認定・要支援認定を受けた被保険者に対する保険給付(サービス提供）。①居宅サービスの利用、②特定福祉用具の購入･貸与、③住宅改修費、④居宅介護支援の利用、⑤施設サービスの利用、⑥自己負担が高額な場合についての保険給付がある。
介護支援専門員（ケアマネージャー）
要介護者、要支援者が適切な居宅サービスや施設サービスが利用できるよう、市町村、居宅サービス事業者および介護保健施設等との連絡･調整を行う人。
介護扶助
生活保護法に新たに追加された扶助のひとつ。介護サービスの1割負担ができない低所得者は最低限必要な金額を受けることができる。
介護報酬
介護サービスを提供した事業者や施設に、請求により支払われる報酬。
介護保険条例
介護保険法で、市町村条例で定めることとされている事項について、市町村が制定する条例。
介護保険施設
介護保険法による施設サービスを行う施設。①指定介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム・特養）
②介護老人保健施設（老人保健施設・老健施設）
③指定介護療養型医療施設（療養型病床群、老人性痴呆疾患療養病棟、介護力強化病院）を有する病院・診療所。
グループホーム
介護保険では、要介護者であって痴呆の状態にある人が共同で生活する住居。在宅の扱いになる。
これに対して、グループリビング（高齢者共同生活）がある。高齢者たちが数人で、加齢による身体機能の低下を補うため、自ら共同で生活している形態。平成11年度からは、在宅高齢者保健福祉推進支援事業に位置付けられている。
軽費老人ホーム
老人福祉法に規定する老人福祉施設のひとつ。
利用者と施設長との契約による入所。介護保険では居宅サービスの適用になる。ケアハウスなど。
ＱＯＬ（quality of life）
生活の質、人生の質、生命の質などと訳され、生活者の満足感・安定感・幸福感を重視する理念として用いられる。
後期高齢者
75歳以上の高齢者。
更新認定
要介護・要支援認定の有効期間の満了のとき、引き続きその状態が継続すると見込まれる場合に、申請によって行われる認定のこと。有効期間満了の日の60日前から満了の日までの間に申請を行うことが必要。
高齢化率
65歳以上が総人口に占める割合を高齢化率として用いる。国連では、７％以上を高齢化社会、14％以上を高齢社会という。日本では1970年に7％を超え、1997年には15.7％となった。2050年には32.3％と推計されている。
国民健康保険団体連合会（国保連）国民健康保険の保険者が共同してその目的を達成するために設立している公法人。各都道府県に設置されていて、中央組織として国民健康保険中央会がある。
介護保険上の業務としては、①介護サービス費の請求に対する審査・支払い。②介護サービスの質の向上に関する調査とサービス事業者・施設に対する指導・助言（オンブズマン的業務）。そのほかに、第三者行為に対する損害賠償金の徴収・収納事務、指定居宅サービス・指定居宅介護支援事業や介護保険施設の運営、介護保険事業の円滑な運営に資する事業を行うことができる。
ゴールドプラン
正式名称は高齢者保健福祉推進10ヵ年戦略。1989年に策定された政策。高齢者の保健福祉を計画し推進する市町村の権限・責任が強化され、10年以内の介護サービス整備目標が定められた。→新ゴールドプラン
ゴールドプラン２１
2000年をスタートとして、５カ年計画。目標値はホームヘルパー35万人、特養35万5千人など。
