行政書士とは

行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類、その他の権利義務や事実証明に関する書類の作成、提出手続きの代理を行なうことができる国家資格です。

独立･開業型の資格のため、資格を取得したことによって必ずしも高年収が約束されるものではありません。営業能力のある人であれば、高収入を得ることも可能な将来性のある職業です。

行政書士試験・基本DATA

行政書士になる資格を得るためには、行政書士試験に合格するか、税理士など行政書士登録もできる資格を有する、行政事務の経験を有するなどの条件を満たす必要があります。

ここでは、行政書士試験に合格することを前提に試験の基本DATAを紹介します。

分類	国家資格
ジャンル	法律、独立・開業型
受験資格	特に無し
受験日	11月の第2日曜日
受験者数	63,907人（2008年度）
合格者数	4,133人（2008年度）
合格率	6.47%
難易度	Ａ
受験料	7,000円
申込み・問合せ先	財団法人行政書士試験センター 〒100-0012 東京都千代田区日比谷公園1-3　市政会館1Ｆ TEL：03-5251-5600 URL：http://gyosei-shiken.or.jp/
備考	-

試験情報更新日：平成21年9月3日

行政書士の仕事内容

行政書士は、名称と仕事内容が必ずしも認知されているとは言えない資格です。

ここでは、具体的にどのような仕事内容なのかを紹介いたします。

1.官公署に提出する書類の作成とは

都道府県や警察署などに提出する書類のことを言います。具体的には、建設業の許可申請書の作成、自動車の名義変更などの書類作成があたります。

なお、法務局に提出する登記申請書は司法書士の独占業務であり、行政書士は業として行なうことはできません。このように、官公署に提出する書類については、他の士業者の独占業務と定められているもの以外の書類作成が行政書士の仕事内容となります。

2.権利義務や事実証明に関する書類の作成

権利義務に関する書類の具体例としては、各種契約書、遺言書の作成などが挙げられます。事実証明に関する書類は、会社の定款や議事録、会計記帳、内容証明郵便の作成などが挙げられます。その他、特殊なものとしてはパスポート証明なども事実証明に関する書類の作成となるでしょう。

「弁護士は裁判」、「司法書士は登記」と言えますが、「行政書士の仕事はこれだ！」のものはありません。幅広い業務範囲の中から、自身の専門分野を確立してゆくことが必要です。

行政書士の年収・収入について

行政書士は、独立・開業型の資格です。基本的に自営業となるため、収入が保障されるものではありません。

営業が下手な人は、収入はあがりませんし、営業がうまい人は高収入が期待できます。行政書士になっても食えないという人もいますが、法律に守られた独占業務である以上、誰でもできる職業よりは有利です。

営業がうまい人であれば開業後2、3年で、年収300万円以上は稼げるでしょう。そのまま継続して顧客を増やしてゆくことができれば、年収1,000万円を超えることも可能です。

当然ですが、行政書士事務所を開業したからといって、仕事が飛ぶように入ってくる仕事ではありません。

行政書士になってどのような事務所経営をしていくか、このビジョンがない方は、持っていても何の役にもたたない資格ともいえるでしょう。

行政書士試験の勉強方法について

行政書士試験では、行政書士の業務に関し必要な法令等が46題、行政書士の業務に関連する一般知識等14題が出題され、法令（50％以上）、一般知識（40％以上）それぞれに足きりラインがあります。

試験勉強を行う前に一般知識の過去問を一度解いて見て、現状で足きりラインを超えることができるかを試してみてください。

というのも、一般知識は日ごろから新聞を読んでいる人などは、特に試験対策をしなくても足きりラインを超えることができるからです。

現状で、一般知識の足きりを越えられるようであれば、短期間での合格が期待できます。

法令に関しては、市販の参考書で一通り勉強をした後、過去問を解きながら暗記をしてゆけば十分です。時間的・費用的なゆとりがあるようであれば、専門学校に通うのも効果的です。

一般知識の対策は、これで確実というものはありません。公務員試験用の時事問題集をこなしながら、改正した法律情報を新聞・ニュースなどでキャッチするしかありません。