社労士として実務経験を積み、自分あったビジネススタイルを確立しよう
独立するには
日常業務のパターン社会保険労務士の資格をとっても、それだけでは業務を完全にこなすことは困難です。
社労士の日常業務についての基本的なパターンを説明します。
・企業顧問になる場合
この場合、社労士としての独立した業務とはまた別に、企業から毎月顧問手数料(報酬)を得ることになります。
てづづき業務から相談業務まで、完全に顧問社労士として働く方法と、相談アドバイスのみを行う方法など、どの程度企業とのお付き合いをするかも、社労士によって異なるようです。
・スポット的に社労士として働く
事故や事件などのイベントが起こったそのつど依頼を受けて仕事を行うパターンです。
・得意分野を持つ
社会保険労務士として独立する上で、何らかの強みを活かし、例えば年金相談とその手続き、あるいは助成金に関する勤務を中心とするような方法です。
一定の評価を得やすいので、最初はこのアプローチもよいのではないでしょうか。
・社労士専門学校などでの講師を務める
社会保険労務士受験のための専門学校、通信(サテライト)講座、あるいは書籍執筆に携わる社労士も少なくありません。
また、経験をつめば、講演依頼やセミナー講師などの場もめぐってくるようです。
◆社会保険労務士の実務経験をつける方法社労士として、実務経験を身につける方法は様々です。
自分に合わせたビジネススタイルを選びましょう。
社労士連合会主催の講習会が便利!
社会保険労務士としての基本的な実務経験をつむ方法として、オーソドックスな方法の一つが、業界団体の主催する開業準備講座を受講する方法。
その中でも、社労士連合会主催の講習会は、開業登録に必要な、2年以上の実務経験がない人のために行われているもので、文字通りの実務学習として活用できます。
開業にあたって不安な場合は、開業講座も
一定の実務経験はあるものの、社会保険労務士として独立するにはまだ不安がある・・・そんな方は、一度民間機関の開業講座も検討してみるとよいかもしれません。
先輩の話が聴けたりと、参考になることも多いです。
ただ、その分コストがかかりますし、期間もそれなりに長いものが多いので、場合によっては、パソコンソフトや記入例の豊富な書籍などを利用する手もあります。
最近は、ひな型などを多く扱っているソフトも出てきているようです。
実際に、社労士事務所に勤める
これは、誰しも検討していることではあるかもしれませんが、やはりもっとも分かりやすく、かつ効果的なのは実際に、社労士事務所に勤めてみる方法だと思います。
ただし、社労士の場合、実務経験のない人を複数雇用しているような社労士事務所はまだまだ少なく、受け入れ先を探すのは非常に困難なようです
◆必要な開業手続きについて開業をするには、社会保険労務士法にならって様々な手続きを行う必要があります。
まずは、開業場所と名称を決めよう!
現行制度では、事務所設置場所は1箇所に制限されています。まずは、どこの地域に開業すべきなのかを決定しましょう。
その際には、
周辺には、ある程度(特に中小の)企業があるか
他の社会保険労務士事務所が、周辺の企業数に比べて多い状態になっていないか
関係する役所である、労働基準監督署・社会保険事務所・公共職業安定所から遠すぎないか
を考慮するとよいと思います。
社労士事務所開業に必要な金額
登録手続きは、全国の社会保険労務士会を通じて、全国社会保険労務士会連合会へと行うことになります。
その際に、以下の項目(とそれに対応する金額)が必要です。
登録免許税 : 3万円
登録手数料 : 2万円
各都道府県入会金 : 3~8万円程度
年会費 : 7~10万円
その他(政治連盟会費など)
登録をおえ、連合会から証票が届いたら、正式に社会保険労務士を名乗ることができます。
最後に、市役所などへ開業届けをだすのも忘れないようにしましょう。
◆社労士事務所に開業資金は多く必要!?
「開業にはどのくらいの資金が必要なの?」という不安を持っている人も多いのではないでしょうか。
必要に応じて、ステップを踏んで物品をそろえるようにしたら、意外とスタートは小額からでもできると思います。
最初は、贅沢な機器が無くても・・・
社会保険労務士の仕事は、商品が必要なわけでも、土地が必要なわけでもありません。最初は、一定の事務機器があれば、自宅と電話程度でもよいのではないかと思います。
