宅建業者は、従業員5人に1人以上の割合で有資格者を置くことが義務づけられています。
その他の関連資格
■不動産コンサルティング技能登録者
不動産コンサルティング技能登録者とは、依頼者との契約に基づき、不動産に関する専門的な知識・技能を活用し、公正かつ客観的な立場から、不動産の利用、取得、処分、管理、事業経営及び投資等について、不動産の物件・市場等の調査・分析等をもとに、依頼者が最善の選択や意思決定を行えるように企画、調整し、提案するものです。
不動産コンサルティング中央協議会
（財）不動産流通近代化センター
■賃貸不動産管理士
貸主や借主からの相談等に対し、的確なアドバイスを行える「賃貸不動産管理業務のプロフェッショナル」を育成し、賃貸管理業務の適正化、健全化に寄与することを目的として立ち上げられた、賃貸不動産管理業協会独自の資格制度。
賃貸不動産管理業協会
■マンション管理士
マンション管理士とは、専門的知識をもって、管理組合の運営、建物構造上の技術的問題等マンションの管理に関して、管理組合の管理者等又はマンションの区分所有者等の相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うことを業務とします。
マンション管理士
■管理業務主任者
管理業務主任者は、管理の前提となる管理受託契約の重要事項の説明から、受託した管理業務の処理状況のチェック等及びその報告までマンション管理のマネジメント業務を担うものであり、事務所ごとに国土交通省令で定める人数の設置が義務付けられることとなります。
社団法人 高層住宅管理業協会
■ファイナンシャル・プランニング技能士
不動産という重要な資産を扱う宅建業者の役割は以前にも増して多様化しており、金融や保険等を含めた総合的な資産アドバイザーとしての資質が問われるようになりました。例えば、顧客に賃貸経営を勧める際、顧客の資産状況や相続関係等を把握する能力を身につけていれば、よりきめ細かい的確なアドバイスが可能となります。
全宅連では、平成14年に国家資格となったことでさらにその注目度が増しているファイナンシャルプランニング資格に対応した通信講座を開講しています。
（社）金融財政事情研究会
日本ファイナンシャルプランナーズ協会
■不動産鑑定士
不動産鑑定士は、地域の環境や諸条件を考慮して「不動産の有効利用」を判定し、 「適正な地価」を判断します。つまり、不動産鑑定士は、不動産の価格についてだけでなく、不動産の適正な利用についての専門家でもあります。
