税理士になるには

税理士になるには

実は、税理士になるには、税理士試験に合格するだけでなく、いろんな方法があります。
ただ、いわゆる肩書きだけでなく、実務で活躍するには、税理士試験に合格するのが、一番望ましいと言えます。
例えば、かつては大学院を２つ出ているだけで税理士になれましたが、それでは働くことが難しいとされていました。
そうはいっても、資格は取ってなんぼの世界ですから、参考にされる方のために、税理士になる方法をご紹介します。

１．税理士試験に合格した者
下記の５科目を合格すること。科目ごとの合格の積み重ねでよく、受験期間の制限はありません。

・必須科目会計学２科目（簿記論、財務諸表論）

・必須科目税法１科目（所得税法又は法人税法のいずれか１科目選択）

・選択科目税法２科目（必須科目で選択しなかった所得税法又は法人税法、相続税法、消費税法、酒税法、固定資産税、住民税、事業税、国税徴収法より選択）

２．税理士試験に免除者、又は、一部免除者
イ．大学等において教授、助教授、講師の職にあった期間が通算して３年以上の者及び学位を授与された者

税法に属する科目等の学問領域・・・税法科目の免除

会計学に属する科目等の学問領域・・・会計学科目の免除

会計士補・・・会計学科目の免除

なお、修士の学位取得者に関する試験科目免除については、学問領域を試験科目(税法及び会計)に相応するものに限定する。
また、修士の学位取得による税法科目及び会計科目の試験免除は、それぞれ当該科目のうち１科目の試験に合格することを条件とする。

ロ．官公署における事務のうち国税（所得税、法人税など）の賦課又これらのは法律の立案に関する 事務に従事した期間が通算して１０年以上になる者、又はそれ以外の国税の事務に従事した期間が通算して１５年以上になる者・・・国税科目の免除

ハ．国税職員として２３年以上、地方公務員として２８年以上事務に従事した者で、官公署における国税若しくは地方税に関する事務を管理し、若しくは監督することを職務とする職又は国税若しくは地方税に関する高度な知識若しくは経験を必要とする事務を処理することを職務とする職として財務省令で定めるもの（係長以上の職、国税調査官、国税徴収官など）に在職した期間が通算して５年以上になるもののうち、税理士審査会の指定した研修を修了した者・・・会計学科目の免除

ニ．官公署における事務のうち地方税（道府県民税・事業税など）の賦課又は法律立案に関する事務に従事した期間が通算して１０年以上になる者、又はそれ以外の地方税の事務に従事した期間が通算して１５年以上になる者・・・地方税科目の免除

３．弁護士又は公認会計士

・弁護士となる資格を有する者

・公認会計士となる資格を有する者

４．注意事項
１．及び２．に該当する者は、実務経験が必要となり、租税に関する事務又は会計に関する事務に従事した期間が通算して２年以上あることを必要とする。

１．２．３．いずれの場合も、税理士になるには税理士の資格を取得して税理士会に入会しなければなりません。