トップページ > その他 > 試験

税理士となるのに必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的として国税審議会が行う試験での事です。

試験の概要および日程

・概要
次のいずれか一つに該当する者は、税理士となる資格を有する。ただし、第1号又は第2号については、租税に関する事務又は会計に関する事務で政令で定めるものに従事した期間が通算して2年以上あることを必要となります(税理士法3条1項)。

1、税理士試験に合格した者
2、第6条に定める試験科目の全部について、第7条又は第8条の規定により税理士試験を免除された者
3、弁護士(弁護士となる資格を有する者を含む。)
4、公認会計士(公認会計士となる資格を有する者を含む。)

・日程
例年、年一回、8月第二週の火、水、木に札幌市、仙台市、埼玉県、東京都、名古屋市、金沢市、大阪府、広島市、高松市、福岡県、熊本市、那覇市で行われます。

・合格基準
合格発表は例年12月。合格は各科目60点以上だが、例年受験者の10~20%(科目により差がある)が科目合格していることから、実質的に競争試験と考えられます。合格すると通知書が送付されるほか、登録に必要な科目全てに合格すると、合格発表の日の官報に公示されます。

税理士試験の特徴として科目合格制がある。合格した科目は税理士となるまで有効となる。5科目取得まで長期間を要するが、科目合格が消滅しない点から、働きながら受験する者が多いのが他の国家資格と異なる点です。